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事業再生保証(DIP保証)とは

信用保証協会の事業再生保証とはどういったものか。
民事再生法、会社更生法の法的な再建手続を行う中小企業者への融資に対する保証を行うことにより、中小企業者の事業の再建の円滑な進捗を図り、もって経済の活性化に資することを目的として平成14年12月に創設された保証制度である。また、平成19年8月には、中小企業の事業資金の融通を円滑にするという中小企業信用保険法の法目的に照らし、保険の新たな創設等による信用補完制度の整備、対象者要件、保証割合、保証料率、保証期間等々の改正が実施されている。

再建手続中の中小企業者の資金調達の円滑化を図る
金融機関が不良債権を処理していく過程のなか、民事再生法、会社更生法の法的手続に入った中小企業者の円滑な再建を図っていくために、適時適切な資金供給を行うことが重要と考えられ、法的手続による再建手続中の中小企業者の資金調達の円滑化を図るために、平成14年12月に事業再生保証制度として創設されたものである。平成19年8月には、中小企業の事業資金の融通を円滑にするという中小企業信用保険法の法目的に照らし、保険の新たな創設等による信用補完制度の整備、対象者要件、保証割合、保証料率、保証期間等の改正が実施されている。なお、制度改正に伴い、私的整理ガイドラインに準じて行われる私的整理手続中の中小企業者への支援策としては、別途、産業活力再生特別措置法を改正し、事業再生円滑化関連保証の創設を行っている。

本保証においては、
①再生事件または更生事件が係属している者、または、再生手続終結の決定を受けた者

②再生計画の認可または更生計画の認可の決定が確定した後3年を経過していない者

③金融機関および取引先から取引の支援が得られており、事業の再建に合理的な見通しが認められること、または、償還が見込まれることのすべてを満たすことを申込人の資格要件としており、保証の対象となる資金は、

ア.原材料の購入のための費用
イ.商品の仕入れのための費用
ウ.商品の生産に係る労務費および経費
エ.設備の増設、改良または補修等のための費用
オ.販売費および一般管理費
カ.借入金利息の弁済のための費用
キ.金銭債権の弁済のための費用

とされている。なお、再生債権や更生債権の返済を資金使途とする融資(いわゆるエグジット・ファイナンス)も計画認可決定の確定後3年が経過していない場合は対象資金とされ、本保証制度の対象者は、法的再建手続開始申立から終結までの状態にあり、通常の中小企業者に比べ信用リスクが高いことから、償還を裏付けるものとして、必要に応じて、不動産担保や流動資産担保(売掛債権個別保証に限る)等、各信用保証協会が認める担保を徴求することができることとされている。

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小口零細企業保証とは

小口零細企業保証の概要について知りたい。
一定の要件を満たす小規模企業者の金融機関からの借入による債務の保証を責任共有制度の対象除外とすることにより、小規模企業者への安定的な資金調達を維持し、経営の安定に資することを目的としている保証制度である。

貸付限度額は既存の保証付融資残高との合計で1,250万円以内
信用保証協会と金融機関とが適切な責任共有を図る「責任共有制度」の導入により、小規模企業への資金供給が阻害されないように、以下の資格要件を満たした小規模企業者の金融機関からの借入による債務の保証を責任共有制度の対象除外とし、小規模企業者へ資金の円滑化を図った保証制度である。

【申込人資格要件】
次に掲げる中小企業信用保険法2条2項に定める小規模企業者。

①常時使用する従業員数が20人(商業またはサービス業を主たる事業とする事業者については5人)以下の会社および個人であって、中小企業信用保険法施行令1条1項に定める業種に属する事業(以下「特定事業」という)を行うもの

②事業協同小組合であって、特定事業を行うものまたはその組合員の3分の2 以上が特定事業を行う者であること

③特定事業を行う企業組合であって、その事業に従事する組合員の数が20人以下のもの

④特定事業を行う協業組合であって、常時使用する従業員の数が20人以下のもの

⑤医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が20人以下のもの(上記①から④に掲げるものを除く)

なお、本制度の貸付限度額は1,250万円であるが、既存の保証協会の保証付融資残高(根保証においては融資極度額)との合計で1,250万円が限度となる。

根保証取引を確定させる場合はどんなときか

事業者カードローンにおける根保証の確定とはなにか。また、どんな場合に確定するのか。

事業者カードローンにおける根保証取引は、取扱金融機関および借入人にとって特段の事由が生じない限り、当該根保証取引は単純に期間の延長という方法で更新されていくことになろう。しかし、当事者双方または借入人において事業者カードローン取引を継続しがたい事由が発生した場合は、カードローン取引に係る貸越を以後発生させないこととし、取引から生じていた残債務は確定させ、これを被保証債務の元本とすることになる。このことを根保証の確定という。

考え方としては、根抵当権の確定などと同じ発想に基づくものである。したがって、根保証が確定すると、借入人は返済期日までに残債務を一括返済するか、あるいは保証条件変更手続により新たに最終返済期日および返済方法を定めるなどして当該確定債務を返済していくことになる。なお、それらいずれの方法もとられない場合は、金融機関は確定債務を元本として、信用保証協会へ代位弁済の請求を行うこととなる。

根保証を更新しないなど3つの事由
事業者カードローンは、保証極度額・保証期間を定めた限定根保証であるが、次のいずれかの事由が発生した場合には、根保証取引を確定させ、かつ確定事由の発生により当該根保証取引確定時までに発生している貸越金残額を被保証債務の元本として確定させることになる。

①カードローン根保証を更新しない場合

②事業者カードローン当座貸越契約が解約その他の事由で終了した場合

③被保証人につき期限の利益喪失事由が生じた場合

以上3点について、それぞれの事由の留意点をあげると、①の場合は、借入人たる中小企業者、取扱金融機関の一方または双方が、更新に際し取引の継続を希望しない場合である。②の事由は、与信取引を継続しがたいような事由が生じた場合や、契約の当事者の一方または双方が貸越契約を解約して取引を終了させたような場合は、根保証債務も確定するということである。③の事由については、例えば、借入人について銀行取引約定書上の期限の利益喪失事由が発生し、借入人の当座貸越債務について支払事由が生じているような場合のことをいう。

これら3つの確定事由のいずれかが発生すると、根保証取引は終了し、その時までに発生している貸越債務額(被保証債務額)が確定し、以後のカードローン取引による新たな貸越債務は発生しないことになる。カードローン根保証が確定した場合、借入人(被保証人)は貸越債務残額の一括返済を行わなければならないが、借入人の事情によっては保証条件変更手続により新たに最終返済期日、返済方法を定めることもできる。しかし、このような場合にあっては、カード等の利用はできないことは当然で、確定した貸越金残額を被保証債務の元本として、返済していかなくてはならない。万一、返済等が不能の場合、この被保証債務を元本として、代位弁済することになる。

随時返済が不履行となった場合のカードの利用は可能か

随時返済は年1回以上の返済となっているが、1回も履行されない場合でもカードの利用は可能か。

原因および取引先の業況等を調査し、事情によってはロックをかける等の対応が必要である。すなわち、随時返済(非約定返済)の場合は、年1回以上の返済があることとし、期日一括返済形式は避けることとしている。年1回以上の返済がないということは、単なる失念が原因か、あるいは業況等の悪化によるものか、何らかの原因に基づくものである。したがって、貸越契約日から1年以内に返済が1度もない場合は取引先の業況把握や内入返済を促すなど、重点的に期中管理を行う必要がある。

原因を調査し、事情によって対処の方法を考慮する
随時返済(非約定返済)の場合、期日一括返済形式は避けることとしているが、年1回以上の内入がないからといって即根保証を確定させたり、結果として返済が期日一括となったことを理由に免責等のペナルティを課すという趣旨のものではない。あくまでも、契約当初に極度額と同額の貸越を受け、保証期間満了時に元利金を一括して返済すれば良いとするものを防止するために設けたものである。事業者カードローンは、契約極度額の範囲で、反復借入が可能であり、返済も約定返済、随時返済のいずれかでもよく、取引先にとっては資金の安定確保の途が開かれ、利便性も高いものとなっている一方で、利便性が高いがゆえに、借入が安易となったり、返済がルーズになったりすることもある。

例えば期日になっても返済がない、あるいは年1回以上も返済が行われない場合というのは、単なる失念なのか、あるいは、予定した入金がなんらかの事情で遅れているのか、または業況悪化による資金繰り難によるものなのかなど、原因は多岐にわたる場合が予想される。したがって、このような事態が生じたときは、金融機関は原因を十分調査し、適当な措置をとるとともに、必要に応じて信用保証協会と協議して、ローン契約を継続していくか、あるいは継続しがたい場合は、本ローンを解約して一般の証書貸付へ切替える等、適宜な対応を行う必要がある。

カードローンの返済はどのようにすればよいか

定められた約定返済条件の返済回数は、毎月もしくは3ヵ月に1回以上で、返済の最長期間は5年以内で終了するような条件でなければならないことにしている。ただし、返済期間の最長の定めについては、形式的に返済条件から割り出すと5年を超えるような場合(例えば、毎月1回、120回払いとなると10年になる)であっても、保証期間が更新されない場合に、当該貸越残債務は保証期間終了日までに一括返済しなければならないとするローン契約になっていれば、形式的に5年を超える返済条件となっていても実質的には返済の最長期間は5年以内として解釈運用できる扱いにしている。

(1)随時返済
随時返済を条件とした場合の取扱いも、期日一括返済を内容とした返済条件とすることはできず、年1回以上の返済があることを要件としている。これは、当座貸越の方法を用いて、実質的には、証書貸付の代替効果を図ろうとすることを防止するためである。したがって、随時返済を条件としたものであっても、基本的には、貸越と返済が随時に行われることを前提としている。随時返済にこのような要件を付加したのは、あくまで事業者カードローン等の当座貸越根保証制度における随時返済方式の目的なり意味を曲解したり、誤解して取扱われたりすることを防止するためである。

(2)返済方法の変更
保証(貸越)期間中に、取引先の事情等で約定返済内容を変更する場合が想定されるが、このような場合にあっても信用保証協会に対しては条件変更等の手続を必要としない。ただし、約定返済を随時返済に、または随時返済を約定返済等に変更することによって、返済期間の最長期間に変更を生じるような場合は(貸越債務が発生期間内に生じかつ終了することを内容とした根保証から貸越債務の最終返済期限が発生期間経過後に終了する型へ変更されるような場合、あるいはその反対の場合など)、取扱金融機関は、信用保証協会へその旨の通知を行う必要かおる。

カードローンの返済方法に制限はあるか

カードローンの返済はどのようにすればよいか。なにか返済方法で、制限や条件等はあるか。また返済する口座はどうなっているか。

貸越債務の返済方法は、大きく分けて約定返済と随時返済の2つの方法に分けることができる。そのいずれによる返済方法も可能である。例えば、約定返済による場合は、貸越時の残高を基準に、これの一定割合(例えば1 /60とか1 /120など)または一定額いずれかの返済でも差し支えない。ただし、このように定めた約定返済の回数は、毎月もしくは3ヵ月に1回以上を必要とし、返済の最長期間は5年以内で終了することにしている。随時返済であっても期日一括返済を内容とした返済条件とすることはできず、年1回以上の返済があることを要件としている。また、利息については、別口口座もしくは貸越専用口座から、原則として3ヵ月に1回以上定期的に返済があることを要する。なお、返済口座については、別口口座もしくは貸越専用口座のいずれも差し支えない。

約定返済と随時返済とでは異なる
事業者カードローンに係る貸越債務の返済方法については、約定返済と随時返済(「非約定返済」)の2つの方法を設けている。

約定返済
約定返済による方法の場合は、契約書等で一定の期日に貸越時の残高に対して一定割合の額を返済するという条件でもよいし、貸越極度額に対して一定割合の額ないしは一定の額を返済するという条件、あるいは貸越残高を500万円以上1,000万円以下、100万円以上500万円未満等のランク別に分類し、そのランク別に応じて、あらかじめ定められた額を返済するという条件等でも差し支えない。しかし、このようにして定められた約定返済条件の返済回数は、毎月もしくは3ヵ月に1回以上で、返済の最長期間は5年以内で終了するような条件でなければならないことにしている。

事業者カードローン借入の方法はどのようになっているか

事業者カードローンの借入をするには、どんな方法があるか。カードをどこで使えるか。また、惜入はカードによるだけか。

借入の方法はカードや借入請求書、払出請求書(通帳)、エレクトロニック・バンキング・システム等を用いで行い、また引出口座は、貸越を発生させるための専用の口座でなければならない。

カードないし所定の借入請求書等を使用
事業者カードローンとは、中小企業者の事業資金の借入を目的とした当座貸越について、保証金額、保証期間を定め、保証期間内で反復継続して保証金額まで行われる取引から発生する当座貸越に係る債務の保証をいう。この場合、保証の対象となる当座貸越は、当座勘定口座を用いて行うものだけでなく、普通預金口座に貸越機能をもたせたもの(一般に「普貸」とも呼ばれているもの)も対象となる。いずれの場合であっても、その貸越口座は、信用保証協会が対象とする事業資金の取引に供するものでなければならない。

したがって、貸越専用口座から事業資金以外の他の取引、例えばガス、水道、電気等の公共料金を自動引落しして貸越を発生させたり、自己振出の手形や小切手の決済口座として貸越を発生させたりすることには利用できない扱いである。このことを明確化するため、カードローン契約書上に明文化しなければならないこととなっている。以上の点を前提にして、個々の貸越(借入)を受ける方法としては、カードを用いてCDやATMから貸越を受ける方法、または金融機関の店頭において金融機関所定の払出請求書や借入請求書上に必要どする借入金額と資金使途を記入して貸越(借入)を受ける方法、エレクトロニック・バンキング・システムを用いて貸越を受ける方法がある。

事業者カードローン根保証制度とは

信用保証協会の事業者カードロ― ン当座貸越根保証(以下「事業者カードローン」という)とはどういうものか。

中小企業者の事業資金の借入を目的とした当座貸越について、保証金額(貸越極度額)、保証期間(取扱期間)を定め、保証期間内にカード等を用いて、反復継続して行われる取引から発生する当座貸越債務の保証のことをいう。この保証は、量的に大口の資金をさほど必要としない優良中小企業者の事業経営に必要な小口資金を、当座貸越の保証により、カードや通帳等を用いて、反復継続的にしかも安定的に供給することにより、当該中小企業者の事業振興に寄与することをねらいに制度化されたものである。

小口資金の継続・安定的供給が目的
事業者カードローンとは、全国信用保証協会連合会が全国統一保証制度として開発した根保証制度の1つである。具体的には、中小企業者の事業資金の借入を目的とした当座貸越取引について、保証金額、保証期間を定め、その保証期間内に反復継続して行われる取引から発生する当座貸越債務の保証のことをいう。この保証は、中小企業者が量的にさほど大口の資金を必要としない小口資金について、当座貸越の保証を、カードや借入請求書または通帳等を用いて反復・継続的にしかも安定的に供給を受けることにより、当該中小企業者の事業振興に寄与することをねらいとしたものである。

中小企業者の小口の短期運転資金等の需要に対して、一定の極度の範囲内で、事業者カードローン専用の払出請求書、エレクトロニック・バンキング・システム等もしくはカードによる簡便な手続・方法で反復継続して貸付ができるため利便性の高い保証制度となっている。資金使途は、中小企業者が事業経営に必要な運転資金または設備資金の事業資金に限定しているが、委託契約書上の「本件借入に伴う資金は今回申込みに係る事業以外の目的で使用しません」との宣誓文言によって事業資金性を担保させており、金融機関が実際の資金使途を確認する必要はない。

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