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随時返済が不履行となった場合のカードの利用は可能か

随時返済は年1回以上の返済となっているが、1回も履行されない場合でもカードの利用は可能か。

原因および取引先の業況等を調査し、事情によってはロックをかける等の対応が必要である。すなわち、随時返済(非約定返済)の場合は、年1回以上の返済があることとし、期日一括返済形式は避けることとしている。年1回以上の返済がないということは、単なる失念が原因か、あるいは業況等の悪化によるものか、何らかの原因に基づくものである。したがって、貸越契約日から1年以内に返済が1度もない場合は取引先の業況把握や内入返済を促すなど、重点的に期中管理を行う必要がある。

原因を調査し、事情によって対処の方法を考慮する
随時返済(非約定返済)の場合、期日一括返済形式は避けることとしているが、年1回以上の内入がないからといって即根保証を確定させたり、結果として返済が期日一括となったことを理由に免責等のペナルティを課すという趣旨のものではない。あくまでも、契約当初に極度額と同額の貸越を受け、保証期間満了時に元利金を一括して返済すれば良いとするものを防止するために設けたものである。事業者カードローンは、契約極度額の範囲で、反復借入が可能であり、返済も約定返済、随時返済のいずれかでもよく、取引先にとっては資金の安定確保の途が開かれ、利便性も高いものとなっている一方で、利便性が高いがゆえに、借入が安易となったり、返済がルーズになったりすることもある。

例えば期日になっても返済がない、あるいは年1回以上も返済が行われない場合というのは、単なる失念なのか、あるいは、予定した入金がなんらかの事情で遅れているのか、または業況悪化による資金繰り難によるものなのかなど、原因は多岐にわたる場合が予想される。したがって、このような事態が生じたときは、金融機関は原因を十分調査し、適当な措置をとるとともに、必要に応じて信用保証協会と協議して、ローン契約を継続していくか、あるいは継続しがたい場合は、本ローンを解約して一般の証書貸付へ切替える等、適宜な対応を行う必要がある。