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事業再生保証(DIP保証)とは

信用保証協会の事業再生保証とはどういったものか。
民事再生法、会社更生法の法的な再建手続を行う中小企業者への融資に対する保証を行うことにより、中小企業者の事業の再建の円滑な進捗を図り、もって経済の活性化に資することを目的として平成14年12月に創設された保証制度である。また、平成19年8月には、中小企業の事業資金の融通を円滑にするという中小企業信用保険法の法目的に照らし、保険の新たな創設等による信用補完制度の整備、対象者要件、保証割合、保証料率、保証期間等々の改正が実施されている。

再建手続中の中小企業者の資金調達の円滑化を図る
金融機関が不良債権を処理していく過程のなか、民事再生法、会社更生法の法的手続に入った中小企業者の円滑な再建を図っていくために、適時適切な資金供給を行うことが重要と考えられ、法的手続による再建手続中の中小企業者の資金調達の円滑化を図るために、平成14年12月に事業再生保証制度として創設されたものである。平成19年8月には、中小企業の事業資金の融通を円滑にするという中小企業信用保険法の法目的に照らし、保険の新たな創設等による信用補完制度の整備、対象者要件、保証割合、保証料率、保証期間等の改正が実施されている。なお、制度改正に伴い、私的整理ガイドラインに準じて行われる私的整理手続中の中小企業者への支援策としては、別途、産業活力再生特別措置法を改正し、事業再生円滑化関連保証の創設を行っている。

本保証においては、
①再生事件または更生事件が係属している者、または、再生手続終結の決定を受けた者

②再生計画の認可または更生計画の認可の決定が確定した後3年を経過していない者

③金融機関および取引先から取引の支援が得られており、事業の再建に合理的な見通しが認められること、または、償還が見込まれることのすべてを満たすことを申込人の資格要件としており、保証の対象となる資金は、

ア.原材料の購入のための費用
イ.商品の仕入れのための費用
ウ.商品の生産に係る労務費および経費
エ.設備の増設、改良または補修等のための費用
オ.販売費および一般管理費
カ.借入金利息の弁済のための費用
キ.金銭債権の弁済のための費用

とされている。なお、再生債権や更生債権の返済を資金使途とする融資(いわゆるエグジット・ファイナンス)も計画認可決定の確定後3年が経過していない場合は対象資金とされ、本保証制度の対象者は、法的再建手続開始申立から終結までの状態にあり、通常の中小企業者に比べ信用リスクが高いことから、償還を裏付けるものとして、必要に応じて、不動産担保や流動資産担保(売掛債権個別保証に限る)等、各信用保証協会が認める担保を徴求することができることとされている。

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